米国の消費者は向こう１年間にインフレ率の上昇を予想しているほか、将来の雇用見通しについて不安を強めている。ニューヨーク連銀の月次調査で明らかになった。
３月調査の中央値によれば、１年先のインフレ期待は前月比0.5ポイント上昇し3.6％となった。１カ月の上昇幅としては過去２年で最大。一方、中長期のインフレ期待については安定を維持した。
３年先のインフレ期待は３％で変わらず。５年先は2.9％と、若干低下した。このところ、米金融当局者が相次いで長期インフレ期待の安定を維持することの重要性を強調している。
これまで、中長期的なインフレに関する大半の指標はおおむね安定を維持しているが、注目すべき例外もあり、それはミシガン大学による消費者調査だ。11日に発表された４月調査の速報値では、米消費者の５－10年先のインフレ期待は4.4％に上昇し、1991年以来の高水準となった。
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トランプ米大統領による関税措置がより持続的な物価上昇を引き起こすかどうかを見極めるため、政策当局者らはさまざまな関連指標を注視している。多くのエコノミストは、関税が少なくとも短期的にはインフレを押し上げると予想しているが、ＮＹ連銀の調査では、消費者の長期的な見方は変わっていないようだ。
関税は成長に対してもリスクとなっており、一部エコノミストは向こう１年にリセッション（景気後退）に陥ると予想。そうした状況を背景に、米消費者の雇用に対する不安も高まっている。
ＮＹ連銀の３月調査では、１年後に失業率が上昇する確率は急上昇し、新型コロナウイルス禍にあった2020年４月以来の高水準。懸念の高まりは、さまざまな年齢層や教育水準、所得層で見られた。今後１年間に職を失うと考える確率も上昇した。
調査対象となった世帯の３分の１近くが、１年後の家計について現在より厳しくなると予想した。この割合は2023年10月以来最大。将来の所得の伸びに関する期待は低下し、信用へのアクセスに対する見方も悪化した。ただ、今後３カ月に最低限の債務返済が滞ると考える確率は１ポイント低下して13.6％となった。
食品価格については、今後１年間に5.2％上昇すると予想。家賃の上昇率に対する予想については0.5ポイント拡大して7.2％となった。一方、ガソリン価格の上昇予想は3.2％に鈍化した。
米国の株価が１年後に上昇すると考える確率は2022年６月以来の水準に下げた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
Near-Term Price Views Surge, Jobs Prospects Sour in Fed Survey（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
