中古で｢億ション｣も当たり前に､23区の物件価格高騰－バブル警鐘も

都心では今後、中古マンションでも1億円超えが当たり前になりそうだ。
特に昨年夏ごろからの伸び方が顕著だ。
国内投資家も海外マネーの流入につられた形だ。
人気エリアの新築は引き渡しまで数年かかることがあり、早期に転売したい投資家や富裕層の意欲が特に高く、100平方メートルで10億円以内の良い物件があればすぐ買いたいといった依頼が舞い込む。
最近も4億円近い物件をビデオ通話での簡単な内見で即決した顧客がいた。
高騰の背景には規制の差も影響していると藤田氏は国際的に規制が強まる傾向にある中でも日本は開かれているとし、「他国で規制により購入できない投資家がラストリゾート的に集まっていると話す。」
バブルなのか　　不動産市況は行き過ぎた熱狂の中にあるのか。
藤田氏も「世界的に見たら日本の不動産はまだ安く、高騰も局所的なものだ。」
　マンション価格が高騰し、投資コストが上昇している一方、賃料が上がる度に新たな買い手のメリットは少なくなるため、すでに利益率はかなり低い水準だという。
　「次の買い手は自分よりもさらに低い運用利回りになるが、それでも買う人がいるに違いないと考える人が多い。」
牧野氏は、投資家が利回り低下のリスクに挑む様を「不動産投資マーケットのチキンレース」と呼ぶ。
　トランプ政権の二転三転する関税政策がもたらした先行きの不透明さも、買い控えの引き金になりかねない。
　幸田氏によれば都心の優良物件の人気は今後も続くが、戸建てや土地も含めた国内不動産全体では調整局面に入りつつある。