米関税で日銀利上げ予想が後ずれ、「年内なし」３割に拡大－サーベイ

トランプ米政権の関税政策を受け、エコノミストが想定する日本銀行の追加利上げ時期が後ずれしている。
前回調査では7月の48％を筆頭に6月が13％。
次の利上げ時期に関するエコノミストの見方は分かれている。
関連記事：日銀は利上げ路線維持の見通し､シナリオ変更の必要性乏しい－関係者　　ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、米関税の影響で「当面は輸出減少などによる成長率の下振れが懸念され、需要ショックによるデフレ圧力の再燃に警戒が必要だ」と指摘。
ターミナルレートは低下　　植田和男総裁は米関税の国内物価への影響には上下双方向のさまざまな要因があるとしているが、調査では63％のエコノミストがデフレ要因とし、インフレ要因との回答は4％だった。
米経済は25年が1.7％で、前回から0.4ポイント下方修正。
25年にリセッション入りする確率を40％とした。
　オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎執行役員・チーフストラテジストは、ドル高・円安の是正の必要性にも言及している。
日米関税協議において為替問題が取り上げられ、円安回避の観点から日銀に利上げ方向といったタカ派的なメッセージを日銀が発してくる可能性もあると指摘。