ヘッジファンドが米国株のショート（売り持ち）ポジションを拡大している。関税関連のニュースに伴う市場の混乱で様子見姿勢が続く市場で、目立つ動きとなっている。
ブリッジウォーター・アソシエーツの元幹部ボブ・エリオット氏のデータによると、特定の投資戦略を追求するヘッジファンドの自信を示す指標、いわゆる「マーケットコンビクション」は過去数十年で最も弱い水準付近に低下した後、やや回復している。
一方、通貨や債券、コモディティー（商品）など主要資産のポジションは、３月末に2000年以降の比較において下位10パーセンタイルまで落ち込んだ後、抑えられたままだ。
トランプ氏
Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA/Bloomberg ４月に入り唯一目立った動きは、相場回復にもかかわらず米国株のショートが広がったことだとエリオット氏は指摘する。同氏が経営するアンリミテッドは、運用規模が計５兆ドル（約710兆円）程度に上る世界3000のヘッジファンドによるデータを分析している。
エリオット氏は「ファンドマネジャーはレトリックではなく政策に注目している。現在講じられている一連の政策は、明らかにネガティブだ」とインタビューで語った。
ベッセント米財務長官やトランプ大統領の刻一刻と変わる発言よりも「経済軟化の可能性が恐らくはるかに重要なストーリーだ」との見方を示した。
ヘッジファンドの警戒姿勢は、極めて不透明な政策環境を反映している。トランプ米大統領が広範にわたる上乗せ関税を発動した直後に
一時停止し、先行きの不透明感が一段と強まっている。
ウォール街の金融機関はポジション圧縮を広範に進めている。個人投資家が
押し目買いを狙う戦略を採用する一方、ヘッジファンドなどの「スマートマネー」は少なくとも米国の市場に対し、さらなる値下がりに備える動きを強めている。
アンリミテッドの調査によると、株式ロング・ショート戦略の運用者らは米国株を「アンダーウエート」とし、代わりに
欧州や日本への投資を増やしている。
データによれば、2000年以降、これより強いアンダーウエートポジションが見られたのは、金融危機期などごく限られた局面しかない。
原題：
Hedge Funds Lack Conviction, Except Shorting US Stocks (1)（抜粋）
