任天堂にトランプ関税の暗雲、スイッチ２に値上げリスク－需要減警戒

任天堂がおよそ8年ぶりに投入する新型家庭用ゲーム機「スイッチ2」に、トランプ米大統領の関税政策が暗い影を落としつつある。
世界同時発売を6月5日に控えたスイッチ2の米国向け価格は現在449.99ドル（約6万4000円）と、初代スイッチより既に100ドル以上高い。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の試算によると、関税の影響を相殺するには任天堂はスイッチの約66％をベトナムで生産しており、関税がこのまま発動すれば影響は甚大だ。
　予約受け付け開始早々、米国の多くの小売店やウェブサイトで売り切れが相次ぐなど好スタートを切ったスイッチ2だが、販売価格が上がる場合、需要は鈍化する可能性があると一部のアナリスト、マイケル・パクター氏は「一般の消費者はスイッチ2に600ドルは払わないだろう」と話す。
　市場関係者がまず関心を寄せるのは、任天堂が8日午後に予定する決算発表だ。
予想株価収益率（ＰＥＲ）は約37倍と7年超ぶりの高水準で推移していることについて、一部の市場関係者は「スーパーマリオブラザーズ」など関税の影響を受けにくいとされる知的財産の強さを挙げる。
株価がこのままの軌道で推移できるかどうかは、「実際の売り上げ成長にかかっていると語った。」