財務省は９日、４月上中旬分の貿易統計を発表した。米国による自動車関税が同３日に発効したが、輸出は前年同期比で増加した。前月比では微減。
同日の統計は４月１日から20日までの輸出入の速報値。輸出は６兆462億円と前年同期比2.3％増だった。輸入は６兆2883億円と前年同期比7.4％減。前月からは微増だった。差し引きでは2420億円の貿易赤字となった。
３月上中旬分の輸出は６兆1582億円、輸入は６兆760億円で821億円の黒字だった。
トランプ米大統領は４月上旬までに自動車や鉄鋼、アルミニウムに25％の分野別関税を発動。同月の貿易統計は、日本の基幹産業の自動車分野も含めた関税の影響を推し量る重要なデータの一つと言える。今回の結果から関税の影響は読み取れず、今後の動向を見極める段階といえそうだ。
農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「輸出は意外にしっかりしている印象。自動車の生産は計画に沿って行うもので、駆け込みや前倒しで生産するのは難しい面がある」と指摘。３月の米国向け自動車輸出も盛り上がっておらず、それに伴う４月の反動減も少なかったとみている。関税の影響はこれからじわじわ効いてくると予想する。
2024年度の米国向け輸出のうち自動車と自動車部品は計約７兆4000億円と、対米輸出全体の３分の１強を占める。
米国は輸入品に対する10％の一律関税も導入している。日本に対しては当初24％の上乗せ税率を適用していたが、90日間停止する方針を示した。世界経済や金融市場における不確実性が意識される中、４月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも、米国の関税措置を巡って意見が交わされた。
一方、３月の米国の貿易赤字は前月比14％増の1405億ドルと過去最大を記録した。関税措置発動前の駆け込みで医薬品や自動車の輸入が増加した。
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