米下院共和党、10年で４兆ドル強の減税案公表－トランプ氏の公約優先

米下院歳入委員会は12日、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除の上限引き上げや、トランプ大統領が公約した税制措置の一部を盛り込んだ包括的税制法案のテキストを公表した。
13日には歳入委での審議開始が予定されている。
トランプ米大統領（左）とジョンソン下院議長に対し、年間課税所得250万ドル以上の個人を対象に新たな税率区分を設けて39.6％の税率を課すよう促していた。
関連記事：トランプ米大統領、所得250万ドル以上の富裕層対象に増税求める(1)　　トランプ氏が「大きく美しい一つの法案」と呼ぶこの税制法案は、同氏の立法課題の中核を成す。
　法案には、連邦債務の法定上限を4兆ドル引き上げに関する次の採決を26年の中間選挙以降に先送りしたいと考えている。
　法案には、28年までのチップと残業代への課税撤廃も盛り込まれた。
　調整が最も難航している課題の一つがＳＡＬＴ控除の上限引き上げ、対象は個人が年収20万ドルから3万ドルまでとしている。
　一方で、増税の対象となるのは私立大学だ。
可決後は上院に送られ、そこで大幅な修正が加えられる可能性がある。