米ＣＰＩ、３カ月連続で予想下回る伸び－関税の影響なお限定的

4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回る伸びにとどまった。
新車や衣料品など、関税引き上げの影響を受ける項目では、エコノミストが予想していたような価格上昇は見られなかった。
関連記事：米ＣＰＩ、「7月利下げの選択肢は消えたようだ」－市場関係者の見方　　米国と中国が先週末、通商対立の緩和に向けた一時的な合意に達したことから、関税が経済に与える影響を巡る予測は大幅に後退している。
米国は中国に対する関税率を145％から30％に引き下げる。
関連記事：米中が90日間の関税率の大幅引き下げで合意－貿易協議で共同声明(1)　　米国の輸入業者は依然として貿易コストの上昇に直面しており、一時的な猶予期間が終了すれば関税は再び引き上げられる可能性があるとの懸念も抱いている。
コアの財価格は2月以降に実施された関税引き上げの影響をまだ反映していない。
　ＣＰＩ発表を受けて、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇して取引を開始。
弱いインフレ指標は、関税コストを消費者に転嫁する意向を示唆している。
15日に発表される4月の米小売売上高は前月比横ばいが見込まれている。
一方、輸入品が多い家具や家電製品の価格に及ぼす影響に注目が集まっているが、ここ数年の主要なインフレ押し上げ要因の一つは、サービス分野で最大の項目である住居費は0.3％上昇した。
　住宅とエネルギーを除いたサービス価格指数は前月比0.2％上昇。
金融当局者は全体的なインフレの動向を見極める上でこうした指標を見ることの重要性を強調しているが、同当局は別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づいてインフレを算出している。
経済の主要な原動力である個人消費の見通しに関する判断材料となるためだ。