米企業が資金調達で欧州に殺到－低コスト利用、トランプリスクに備え

ファイザーや アルファベットなど米国の大企業が、かつてなかった勢いでユーロ建ての借り入れを進めている。
　この発行は、トランプ氏が4月に一方的な関税を発表し、市場が混乱に陥ったことで拍車がかかった。
しかし、トランプ氏が引き起こすドルの急変動、高止まりする米国債利回り、政府の債務負担を巡る懸念を受け、欧州資本市場の強化に必死のユーロ圏首脳にとって朗報だろう。
値がさの案件や大型発行が連日続くというのはかつて米国市場でしか見られなかったが、「今や欧州でもそれが見られ、ここ数日は比較的容易に供給が吸収されていると話した。」
さらに、最近のドルに対するユーロ上昇も強気を後押ししている。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）資本市場共同責任者ファビアンナ・デルカント氏は、「最高財務責任者（ＣＦＯ）や資金調達責任者であれば、現在はユーロで資金調達しておけば間違いはないと指摘。」
　ユーロ建て社債発行の魅力を大きく高めているのは、企業の借り入れコストの基となる金利の格差拡大だろう。
この格差は先月、3年ぶりの大きさに広がった。
ドル建ての借り入れコスト、ユーロ建てを大きく上回る 　　ＲＢＣブルーベイの債券ポートフォリオマネージャーであるカスパー・ヘンゼ氏は、「米国の巨額の債務と財政赤字で国債利回りの高止まりが続いている。」