増える上場廃止企業、Ｍ＆Ａや「親子」解消が加速－25年上期は最多に

東京証券取引所への株式上場を廃止する企業が増えている。
　上場廃止企業の新陳代謝が進んでいる証左だ。
　23年に東証は資本コストや株価を意識した経営の実現も要請。
　上場廃止で目立つのは他の企業や投資ファンドによる買収だ。
　親子上場など資本関係の解消も多い。
　上場維持コストの増加やアクティビストの活発化を受け、経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）も増えている。
デロイトトーマツエクイティアドバイザリーの中島大マネージングディレクターは「東証の思惑通りになってきている」と指摘。
日本全体で「Ｍ＆Ａにより大きく強い会社が増えれば、海外から見た投資対象は増えていく」との見方を示した。
さらに、上場維持基準の厳格化も、上場企業数が減る要因になり得る。
日本もグローバルな市場に近づいてきたと、むしろ評価している。
　もっとも、Ｍ＆Ａや株式の非公開化案件が増える中で買収に絡む株式公開買い付け（ＴＯＢ）やＭＢＯの価格が適正かどうか、アクティビストを中心にチェックの目は厳しくなっており、上場廃止企業がこれまでのようなペースでは増えない可能性もある。
　大和総研の神尾篤史主任研究員は「上場廃止が増える流れは続くが、企業はＭＢＯなどについてより慎重に考えないといけなくなる」と述べた。