ウォール街、１年超ぶりのクロスアセットラリー享受－楽観論が優勢

米ウォール街は、1年超ぶりとなる好調なクロスアセットラリーを享受した。
　トランプ米大統領は27日、カナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明し、市場に驚きを与えたが、それでも、投資家はインフレの鈍化や消費者心理の改善といった兆候に注目しており、失業保険申請件数の増加や住宅市場の低迷、世界貿易の減速、米利下げ期待の後退といったマイナス要因にもかかわらず、強気の姿勢を崩していない。
　数週間前まで市場を揺るがしていたボラティリティーは完全に消え去り、リスクの高い投資への傾倒が見られる。
　ティケオー・キャピタルの資本市場戦略責任者ラファエル・テュイン氏は「貿易交渉、広範なマクロ経済の減速、地政学的緊張、財政赤字の拡大、金利の上昇といったさまざまな潜在的リスクに対して、市場参加者は楽観的な結果を織り込んでいるようだ」と述べた。
　米ミシガン大学が27日に発表した6月の消費者マインド指数（確報値）は速報値から上方修正され、4カ月ぶりの高水準となった。
5月の米新築住宅販売は2022年以来の高水準に増加。
「関税の影響は、その最終的な水準など複数の要因に左右されるだろう」とし、「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の進路についてより多くの情報が得られるのを待つ態勢が整っていると説明した。
ジャンク債は5週連続で上昇し、米国株、米10年債利回りは約10ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）低下した。
　だが、市場では警戒感も根強い。
　また、ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのブレン・シュッテ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、Ｓ＆Ｐ500種のバリュエーションが高すぎるとして、今回のラリーに追随せず、割安な中小型株や海外株にシフトしていると指摘。