欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は６月30日、ユーロ圏経済について、世界の貿易政策をめぐる「極めて深刻な不確実性」のため、足踏み状態にあるとの見方を示した。
デギンドス氏はマドリードで講演し、「１－３月期（第１四半期）の成長は良好だった」が、米国への関税を見越した駆け込み輸出が数値をゆがめたとして、４－６月期（第２四半期）、７－９月期（第３四半期）の成長は「ほぼ横ばいになるだろう」と述べた。同氏は、「消費が回復の原動力になると我々は常に信じていた」が、「不確実性の影響でそれが実現していない」とも語った。
ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は第１四半期に前期比
0.6％増だったが、これはアイルランドやドイツなどが、米国の関税発動に備えて輸出を急増させた影響もある。ＥＣＢが６月に公表した最新の経済予測では、第２四半期の成長率は0.2％に鈍化し、第３四半期にはマイナス成長に転じるとしている。
同時に、５月のインフレ率は目標とする２％を下回り、ＥＣＢは６月５日、８回目となる利下げを実施した。エコノミストは７月の利上げは見送られるとの見方を示しており、当局者もそれを示唆している。
デギンドス氏はまた、ＥＣＢの金融政策は「安定的な物価により近づけていく方向性と整合的だ。物価指標は好ましく、サービス分野のインフレにも減速が見られる」と述べた。
同氏は、現在のドルの弱さはユーロの地位向上の好機だとも改めて強調し、「国際的な流れにおいてのドルの役割には疑念がある。もし欧州が正しい手を打てば、ユーロが国際的な準備通貨としての地位を高める機会となる」と語った。
関連記事
ユーロはドルの代替準備通貨になり得る、統合進めば－ＥＣＢ副総裁
フランス、スペインでインフレ率が小幅上昇－ＥＣＢ方針には影響なし
【焦点】ＦＲＢや日銀、ＥＣＢ首脳がトランプ関税の影響の対処討議へ
原題：
ECB’s Guindos Sees Almost Flat Growth in April-September Period（抜粋）
