２日の東京株式相場は続落し、日経平均株価の下げ幅は一時500円を超す場面があった。トランプ米大統領が日本との通商協議の合意は困難で、関税率の引き上げを示唆し、企業業績への悪影響を懸念する売りが機械や電機など輸出セクターに広がった。時価総額上位の半導体・人工知能（ＡＩ）関連銘柄も安い。
半面、前日公表の路線価で全国平均が４年連続プラスとなったこともあり、陸運や不動産など含み資産関連が高く、空運や海運株も堅調。根強い先高観から下値を買う動きも出ており、指数は下げ渋りの傾向も見える。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.5％安の2818.47－午前10時55分現在
日経平均株価は0.8％安の３万9648円60銭一時541円（1.4％）安まで下げ幅を広げる場面
ＴＯＰＩＸを構成する1681銘柄中、下落は666と上昇の944より少ない。売買代金上位ではディスコやアドバンテスト、フジクラ、三菱重工業、ＩＨＩ、任天堂が下げ、ＳＭＢＣ日興証券がエンターテインメントセクターの割高感を指摘し、コナミグループは急落。
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半面、フジ・メディア・ホールディングスやＫＤＤＩ、ＡＮＡホールディングス、新たな経営ビジョンの内容が好感されたＪＲ東日本は高い。
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レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は世界の株式はトランプ氏が緊張をエスカレートさせるたびに悲観的な過剰反応を示してきたと指摘。ただし、９日の猶予期限を前に高関税を脅しにより良い合意を迫ることは驚くことではなく、政治的なパフォーマンスの要素があるとの認識を示した。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストも、トランプ大統領は最終的には譲歩に転じると思うが、市場としては今回の強硬姿勢を軽く受け流せないと話し、日本株はあまりにも上昇スピードが速かったため、利益確定売りが先行しているとの認識を示した。
インサイト
東証33業種中、その他製品や機械、非鉄金属、保険、電機、精密機器など14業種が下落、空運や不動産、海運、陸運、建設など19業種は上昇
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.4％安
背景
トランプ氏、日本との合意困難と言明－７月９日の期限延長否定
パウエルＦＲＢ議長、この夏にかけ関税は目に見えて物価に影響へ
植田総裁、利上げ判断には一層の情報必要－ジョーク飛ばす場面も
ドル・円相場は１ドル＝143円台後半で推移、前日の日本株終値時点は143円63銭
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