富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増－トランプ減税の勝者と敗者

トランプ米大統領が推進した大型減税・歳出法案が3日、下院で賛成218、反対214の僅差で 可決された。
両院合同租税委員会の6月28日の推計によると、法案には4兆5000億ドル（約650兆円）相当の減税が含まれている。
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中小企業オーナー　　パススルー事業体が事業所得の最大20％を控除できる17年の法律で導入された制度が、26年以降恒久化される。
キャリード・インタレストはファンド利益の一部を運用マネジャーが受け取る報酬で、トランプ氏は撤廃を目指していた。
化石燃料産業は、税制上の優遇措置を受け、連邦政府の土地での掘削が拡大される。
これらの措置には制限があり、28年に失効する。
防衛関連企業が製造する新しい兵器システムに充てられる。
　この措置は、高齢者、障害者、または14歳未満の子どもがいる場合を除き、メディケイド受給者に新たな就労要件を課す。
フードスタンプの費用は現在連邦政府が全額負担しているが、28年からは各州に一部負担を義務付ける。
　住宅のエネルギー効率向上のための改修や太陽光発電などのクリーンエネルギー設備の設置に対する最大7500ドルの消費者向け税額控除も、年末で終了する。
　現在、私立大学の寄付基金の純投資収益に対する増税措置が複数盛り込まれた。
米国内の多くの移民が、この税控除を利用できなくなる。