５月の実質賃金は2.9％減、20カ月ぶりの減少率－基本給は堅調維持

物価変動を反映させた実質賃金は5月に20カ月ぶりの大幅な減少率となった。
　実質賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。
今回の結果は石破政権にとって逆風となる可能性がある。
物価高に強い社会を作っていくかという方向性で政策を進める必要があると語った。
　基本給に相当する所定内給与は全体が2.1％増、うち一般労働者（パートタイム労働者以外）は2.5％増だった。
連合が掲げた目標の「5％以上」を2年連続で達成。
植田和男総裁は6月の講演で、賃金と物価が緩やかに上昇していく見通しを繰り返し強調し、利上げに前向きな姿勢を示唆していた。
賃金・物価が想定通り推移する一方、トランプ米政権の通商政策などによる不確実性がリスクとして意識されている。
　日米交渉はトランプ大統領の対日姿勢硬化で混迷が深まっている。
関税措置により企業の収益が圧迫されれば、先行きの賃金に悪影響が及ぶ可能性がある。