トランプ対策に苦慮、衝突回避も報復も奏功せず－カナダ首相に試練

カナダがどのような対策を講じても、関税賦課を振りかざすトランプ米大統領の脅しから国を守るには至っていないようだ。
トランプ氏の書簡を受けてカナダ・ドルは下落。
市場が今回の事態悪化を想定していなかったことを示唆している。
　カーニー氏はこれまで、おおむねトランプ氏を持ち上げる場面もあった。
退任前の3月中旬時点で、鉄鋼・アルミニウムから釣り竿、園芸工具、化粧品に至るまで、数百億ドル規模の米国製品に対して25％の課税を発動した。
トルドー政権下で導入された報復関税の一部については適用除外措置を設けた。
その際にやり玉に挙がったのは、米ハイテク大手に影響を及ぼす恐れのあるデジタルサービス税だった。
　トルドー、カーニー両氏のいずれの対応も、日本や韓国、南アフリカなどと同じく、ワシントンからの相次ぐ関税攻勢を免れることはできていない。
「トランプ氏とカナダ、さらには他の多くの国との交渉は、実質的に全く意味をなしていないように見える」と述べた。
書簡について単なる新たな交渉期限として扱う姿勢を示した。