自民党は28日午後３時30分から、両院議員懇談会を開き、大敗した参院選の総括の進め方などについて協議する。党内では石破茂首相の退陣論が拡大しているが、一部の世論調査では続投を求める意見が多く、混乱が長期化する可能性がある。
石破茂首相
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 首相自身は続投の意向を崩していない。26日放映されたＮＨＫのインタビューでは、「一切の私心を持たないで国民のために、あるいは国の将来のために身を滅してやる」と、引き続き政権を担う意向を示した。日米関税交渉でのトランプ政権との合意についても「実行するのはこれからだ。私どもとして責任を持たねばならない」と指摘した。
28日の両院議員懇談会では、こうした首相の方針に理解が得られるかが焦点となる。笹川博義農林水産副大臣らは緊急事項を議決する権限がある両院議員総会の開催を求める署名活動を行っており、辞任圧力を強めている。
朝日新聞の世論調査では、石破首相は辞める「必要はない」が47％と、「辞めるべきだ」の41％をやや上回る結果になった。日経新聞の調査では６割近くが短くとも26年春までの続投を求めた。毎日新聞の調査では「辞任すべきだ」が42％と、「辞任する必要はない」の33％を上回ったが、次の首相にふさわしい人でトップだったのは石破首相だった。
退陣論は笹川氏や鈴木英敬衆院議員ら閣僚経験のない中堅・若手議員が口火を切ったが、その後、一部地方組織にも拡大。26日になると茂木敏充前幹事長が自身のユーチューブ番組で、党の再生には「リーダーも含めて主要なメンバーも決めてやり直していく姿」が必要と指摘し、首相を含めた執行部の交代を主張した。
一方で、石破首相を擁護する声も出ている。参院選で当選した鈴木宗男氏は自身のブログで、岸田文雄前政権下で明るみに出た旧派閥の「裏金問題」が尾を引いていると指摘。参院選大敗を首相一人の責任にするのは「フェアではない」との見解を示した。船田元衆院議員もＳＮＳで首相続投を支持した。25日夕には官邸前で「石破辞めるな」と訴える異例のデモも開催された。
市場も注視
28日の外国為替市場では円が１ドル＝147円台後半で方向感に欠ける展開となっている。米国と各国との通商交渉進展を受けたリスク選好の回復と国内の政局不安が円売り圧力となる一方、日本銀行の追加利上げ観測が円の下値を支えている。
市場は両院議員懇談会の動向も注視している。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、石破首相が早期に退陣する流れが強まれば、「投機勢による円売りの動きが強まる可能性がある」との見方を示した。債券市場も財政悪化懸念から債券売りにつながる可能性がある。
同日の東京株式相場は下落して始まった。今週の日米の金融政策決定や懇談会後の石破首相の進退を見極めたいとの買い手控え感も重しとなっている。30、31の両日開催される日本銀行の金融政策決定会合では、0.5％程度の政策金利の維持が決まる公算が
大きい。
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(市場関係者のコメントなどを追加し、更新しました)
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