日銀が25－27年度物価見通し引き上げ、政策は維持－年内利上げへ前進

日本銀行は31日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。
会合には、1日に就任した増一行審議委員が初めて参加した。
　新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、25年度のコアＣＰＩ見通しを前年比2.0％にそれぞれ0.6％増に上方修正した。
　物価見通しのリスクは「おおむね上下にバランスしている」と中立に修正。
　今会合では、内外経済の最大のリスク要因である米関税政策を巡って、日本への関税率が自動車・同部品を含めて15％で合意したことなどを踏まえ、経済・物価見通しやリスクバランスの変化が注目されていた。
今回は物価の全体的な判断を強めており、日米協議が合意に至るなど「前向きな動きが見られている」と評価した。
　日銀会合の結果発表後、東京外国為替市場の円相場は上昇している。
　　政策判断で重視する基調的な物価上昇率は、27年度までの見通し期間後半に「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」とし、2％目標の実現時期を据え置いた。
一方で、個人消費について「底堅く推移している」とし、従来の「緩やかな増加基調を維持している」から判断をやや後退させた。