日銀が25－27年度物価見通し引き上げ、政策は維持－年内利上げへ前進

日本銀行は31日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。
会合には、1日に実施したエコノミスト調査では、今会合での追加利上げ予想はゼロだった。
　新たな経済・物価情勢の展望（展望リポートの2.7％上昇から大幅に上方修正した。
　物価見通しのリスクは「おおむね上下にバランスしている」と中立に修正。
　今会合では、内外経済の最大のリスク要因である米関税政策を巡って、日本への関税率が自動車・同部品を含めて15％で合意したことなどを踏まえ、経済・物価見通しやリスクバランスの変化が注目されていた。
今回は物価の全体的な判断を強めており、日米関税合意を受けた海外の不確実性は「高い状況が続いている」としつつ、「極めてとの文言は削除された。
　日銀会合の結果発表後、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝148円59銭まで上昇幅を拡大する場面があった。
　　政策判断で重視する基調的な物価上昇率は、一部に弱めの動きも見られるものの、緩やかに回復しているとの認識に変化はなかった。
一方で、個人消費について「底堅く推移している」とし、従来の「緩やかな増加基調を維持している」から判断をやや後退させた。