日本銀行は31日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。最新の経済・物価見通しでは、2025年度から27年度までの全期間の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）予想を引き上げた。市場では年内利上げの予想が強まっている。
政策金利である無担保コール翌日物金利を0.5％程度に据え置く決定は、全員一致だった。会合には、１日に就任した増一行審議委員が初めて参加した。政策維持は４会合連続。ブルームバーグが16－22日に実施したエコノミスト調査では、今会合での追加利上げ予想はゼロだった。
新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、25年度のコアＣＰＩ見通しを前年比2.7％上昇とし、５月に公表した展望リポートの2.2％上昇から大幅に上方修正した。26年度と27年度も1.8％、2.0％にそれぞれ0.1ポイント引き上げた。実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは25年度を0.6％増に上方修正した。
物価見通しのリスクは「おおむね上下にバランスしている」と中立に修正。従来は25年度と26年度は「下振れリスクの方が大きい」としていた。経済見通しは、25、26年度について「下振れリスクの方が大きい」との評価を維持した。
今会合では、内外経済の最大のリスク要因である米関税政策を巡って、日本への関税率が自動車・同部品を含めて15％で合意したことなどを踏まえ、経済・物価見通しやリスクバランスの変化が注目されていた。今回の結果は、市場の早期利上げ観測を高めることになりそうだ。
大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストは、国内の物価上昇圧力が強い一方で、海外は不確実性が高く、日銀はなかなか利上げのパス（経路）が見通せなかったと指摘。今回は物価の全体的な判断を強めており、日米関税合意を受けた海外の不確実性の低下などを背景に「年内利上げの可能性は高まっている」とみている。
米関税政策に関しは、日米協議が合意に至るなど「前向きな動きが見られている」と評価した。各国の通商政策などの今後の展開やその影響を巡る不確実性は「高い状況が続いている」としつつ、「極めて」との文言は削除された。
日銀会合の結果発表後、東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝148円59銭まで上昇幅を拡大する場面があった。足元は発表前とほぼ同水準の148円台後半で推移している。債券相場は先物が下げ幅を広げ、株式相場は上昇している。
政策判断で重視する基調的な物価上昇率は、27年度までの見通し期間後半に「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」とし、２％目標の実現時期を据え置いた。金融政策運営は、見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針を維持した。
景気の現状は、一部に弱めの動きも見られるものの、緩やかに回復しているとの認識に変化はなかった。一方で、個人消費について「底堅く推移している」とし、従来の「緩やかな増加基調を維持している」から判断をやや後退させた。
Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、日銀は景気に関しては通商政策を巡る見通しが引き続き不透明なので慎重にみていると指摘。関税が日本企業の収益や設備投資、賃上げにどう影響するかを見極めた上で、「12月が次の利上げのタイミング」との見方を示した。
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(詳細やエコノミストコメントを追加して更新しました)
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