トランプ関税、１兆ドル相当の輸入品が対象外－業種で明暗分かれる

トランプ米大統領が4月2日、輸入品に対する大規模な関税措置を発表して以来、同氏やその経済顧問らは、規模の大小を問わずどの企業も例外ではないと繰り返し説明してきた。
あまり注目を集めていないが、同氏は多くの企業、そして業界全体を関税の対象から外してきたのだ。
ブルームバーグが連邦当局の貿易データを分析したところ、こうした対象外の原材料や製品の輸入額は2024年に1兆ドル（約150兆円）を超えていた。
ブルームバーグが4月と5月の貿易データを基に分析した。
ルールはその場しのぎで、ほぼ無秩序とも言える状況だ。
この他、石油・ガス、ビットコイン採掘、医療機器といった多様な業界の企業が除外の恩恵を受けている。
　ブルームバーグの分析によれば、特に家電や日用品、衣料品を輸入する小売業界の企業は、4月と5月に少なくとも18億ドルの追加関税を負担した。
　ただブルームバーグの分析によれば、石炭やゴム、ナイロンなど少なくとも186品目は、今後のセクター別の調査対象には該当しない。
「政権は、米国の労働者の競争環境を公平にし、国家および経済の安全保障にとって重要なハイテク製造業を国内に回帰させるため、繊細で戦略的なアプローチを取っている」とコメントした。
　関税を交渉材料と捉えるトランプ氏の姿勢も見えてくる。
一方で関税を巡る不確実性について「企業活動を冷え込ませ、企業の取り組みを生産ではなくロビイングに向かわせる可能性が高い」と言及している。