プライベート投資の勢いに陰り、資金はヘッジファンドや暗号資産へ

ウォール街でかつて資金を安定的に集めていたプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）とプライベートクレジットの資金調達が鈍る一方、ヘッジファンドや暗号資産（仮想通貨）を活用した投資戦略がオルタナティブ投資の世界で勢いを増している。
関連記事：ホワイトハウス、米確定拠出年金へのＰＥ導入に向けた大統領令を準備　　現在、プライベート市場での資金調達は少なくとも2018年以降で最も低調な年となる見通し。
資金調達に要する期間は2年近くに及び、金融危機以降で最長となっている。
　こうしたデータは、投資家がどこまで非流動性資産を許容し、どれだけ長期にわたり維持できるかを再評価しつつある移行期にあることを示唆している。
　ＪＰモルガンの分析によれば、ウォール街は25年に入り、すでに6900億ドルをオルタナティブ資産に投じている。
その中でもＰＥは依然として中心的な存在だが、資金調達の勢いはここ数年の記録的なペースと比べて明らかに鈍っており、ディールメーキングの停滞や投資家に要求する行為）が分配額を上回っている状況が「資金循環のボトルネック」を招いていると分析する。
ＪＰモルガンによると、7月22日までの資金調達額は700億ドルとオルタナティブ資産全体の流入額の1割にとどまり、少なくとも15年以来の低水準となった。
ＪＰモルガンの分析によると、25年4－6月の流入額は約250億ドルに達しており、大半は運用資産が50億ドル超の大型ヘッジファンドに流れている。
　ＢＮＰパリバが資金配分担当者を対象に年初に実施した調査では、ヘッジファンド資産への投資額が24年に約200億ドル上乗せされており、その約3分の2が今後もヘッジファンドへの配分を増やす意向を示した。
「ヘッジファンドは一般的にパブリック資産への投資が多く、本質的に流動性が高い」と説明した。
　ステーブルコインの規制枠組みを整備する「ジーニアス（ＧＥＮＩＵＳ）法」の成立など暗号資産に有利な規制環境が、プライベート、パブリック両市場での暗号資産への投資を後押ししている。