【日本市況】株式続伸、日米貿易署名を好感－実質賃金プラスで円買い

5日の日本市場では株式が続伸。
　大統領令　　レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は「15％の関税率が確定したことは実質的に最後のリスクを取り除くものだ」とし、「関税リスクが最も重くのしかかっていた自動車関税15％の関税を課すことになり、自動車など輸出関連を中心に買いが先行し、日経平均株価は前日に続き一時600円以上上げる場面があった。
　一方、日本時間夜に注目の米雇用統計が大きく下振れた場合、米景気の急速悪化懸念からいったん株安になりやすいとみている。
ＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は高く始まった後、伸び悩む場面もあった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、自動車株について「懸念の後退で買い戻すことはできるが、現時点で買い上がるのは難しい」と指摘。
  為替　　円相場は7月の実質賃金が7カ月ぶりにプラス転換－日銀利上げ路線の追い風に　　外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、現金給与総額も予想を上回り、「日本銀行が利上げをしやすくなるというムードが少し強まるかもしれないと話した。」
ただ、米雇用統計で非農業部門雇用者数は7万3000人増）並みが見込まれている。
　金利スワップ市場が織り込む9月の米利下げ確率は30％台となっている。
  債券　　債券は上昇。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の田未来シニア金利ストラテジストは「海外長期金利が低下したことや今週前半に超長期債主導で売られた反動の買いが入っている」と指摘した。