【日本市況】株式続伸、日米貿易署名を好感－実質賃金プラスで円買い

5日の日本市場では株式が続伸。
　大統領令　　レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は「15％の関税率が確定したことは実質的に最後のリスクを取り除くものだ」とし、「関税リスクが最も重くのしかかっていた自動車関税は現在の27.5％から引き下げは約2週間後を想定－米大統領令に署名関連記事：赤沢再生相、自動車など輸出関連を中心に買いが先行し、日経平均株価は前日に続き一時600円以上上げる場面があった。
　一方、日本時間夜に注目の米雇用統計の発表を控え、市場では様子見ムードも広がる。
関連記事：米雇用統計が試す「9月利下げ前提」の市場－強い数字なら波乱も5日の国内株式・為替・債券相場の動き東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比0.2％上昇し、ＴＯＰＩＸの上昇寄与度トップ。
ＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は高く始まった後、伸び悩む場面もあった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、自動車株について「懸念の後退で買い戻すことはできるが、現時点で買い上がるのは難しい」と指摘。
  為替　　円相場は7月の実質賃金、7カ月ぶりにプラスに転じたことを受け、買いが優勢となった。
　金利スワップ市場が織り込む9月の米利下げ確率は30％台となっている。
  債券　　債券は上昇。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは「海外長期金利が低下したことや今週前半に超長期債主導で売られた反動の買いが入っている」と指摘した。