【コラム】異例のFOMC、光ったのはパウエル氏の統率力－ダドリー

今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）から読み取るべきことは何か。
また、第1次トランプ米政権下で任命されたウォラー理事と、ボウマン副議長（銀行監督担当）が就任したばかりのマイラン新理事とともに、大幅利下げを支持して反対票を投じるとの観測もあった。
金利の方向性ではなく、タイミングをめぐる見解が異なっていたことを踏まえれば、この結果は意外ではない。
トランプ氏の主張によれば、FF金利は1％に近い水準にあるべきだ。
市場は当初この修正を好感したが、詳しく見れば明確なコンセンサスがなかったことが分かり、株価の上昇は一時的にとどまった。
だが筆者は、この点に大きな矛盾は見られないと考える。
　では、今後の見通しはどうか。
力強い雇用統計の継続、安定した失業率、根強いインフレが示されれば、追加緩和への支持は弱まる可能性がある。
パウエル氏が述べたようにリスクのない道は存在しないのである。
むしろ、企業が明確な見通しを得るまで対応を控えている結果、転嫁が単に遅れているだけの可能性もある。
代わりに、最近実施された金融政策における「第3の責務」とされる長期金利は自然に安定すると考えられているからだとパウエル氏は強調した。
トランプ政権は目的達成のために他の手段を模索したり、新たに考案したりする可能性がある一方で、トランプ氏が任命したFRB理事（副議長含む）が全員ホワイトハウスの意向に従うとは限らない。
　今回、マイラン氏の方針通りとなれば、経済はすぐに過熱し、インフレが加速するだろう。
（ウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。