日銀のETF売却「100年計画」に市場は安堵、具体策見え不確実性が後退

日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の大量売却計画を明らかにし、株式市場では安堵（あんど）感が広がった。
　日銀は19日、デフレ対策の一環として2010年に開始し、13年以降の異次元金融緩和で購入規模を拡大した日本株全体の時価総額の7%超を保有している構図になっており、売却が始まれば需給悪化で相場が崩れるとの懸念が金融緩和の出口戦略を模索する植田和男総裁体制になって以降、市場につきまとっていった。
今回の計画によると、日銀は簿価ベースで年間3300億円（時価で6200億円）のETFを売却していく方針。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、この規模の売却額なら上場企業の買収・合併（M&A）の活発化も相場を支えている。
  　　一方、日銀が利上げに前向きなタカ派に傾いていると見方も出ている。
　ヴァンエック・アソシエーツのクロスアセット投資調査担当シニアアソシエート、アンナ・ウー氏は日銀のETF売却決定が日本株にストレスが生じる可能性があると予測した。
ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど時価総額が大きく、日経平均の変動に影響力を持つ銘柄が該当する。
市場では依然強きが弱気を上回っていると言う。