23日行われた英国の30年債入札に投資家の反応は冷ややかで、英長期債に対する需要の後退を浮き彫りにした。
英債務管理庁（DMO）は2056年償還債の入札を実施。15億ポンド（約3000億円）の発行予定額に対し、注文は46億ポンドにとどまった。応札倍率は3倍を超えたものの、発行予定額はいつになく小規模で、買い注文の額は過去3年間で最低だった。
年金基金など安定した投資家からの需要減少を受け、英政府は長期債の発行規模を縮小させている。今回の発行額が少なかったのもこの計画に沿ったものだったが、低調な需要は戦略が正しいことを裏付けた。
需要の強さを測るもう一つの指標、落札価格の最低と平均の差（テール）も1.4ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）と、7月に行われた前回入札の0.8bpから拡大した。テールは小さいほど需要が強いと見なされる。
みずほインターナショナルのマルチアセットストラテジスト、エブリン・ゴメスリヒティ氏は8月の英財政赤字が180億ポンドに膨らんだことを挙げ、「投資家は財政動向を懸念している」と指摘した。
この入札後、英国債は上げを縮小。30年債利回りは4bp低下し5.51%となった。
原題：
UK 30-Year Bond Sale Receives Fewest Orders Since 2022 (2)（抜粋）
