迫る米政府機関の閉鎖、金融市場への影響は－投資家向けガイド

米国はまるで時計仕掛けのように、再び政府機関閉鎖の危機に直面している。
関連記事：トランプ大統領、連邦職員の一時帰休ではなく大量解雇に踏み切る構えを示しており、雇用環境がすでに脆弱（ぜいじゃく）な中で失業保険申請件数を押し上げる恐れがある。
まずは10月3日に予定されていた雇用統計の発表が延期となり、経済の先行きが一段と不透明になりそうだ。
　さらに厄介なのは、米株高の継続でバリュエーションは過去の熱狂に匹敵する水準に達していることだ。
　一方、金相場は1オンス＝4000ドル近くの史上最高値を付けた後も、安全資産としての妙味を維持する見通し。
米長期債も過去の閉鎖局面で、景気が弱含むとの連想から買われてきた。
　以下、株式市場で積極的な姿勢を維持したい投資家向けに、政府閉鎖時の留意点をまとめた。
だが、政府閉鎖が投資家の熱気を冷ます可能性もある。
政府機関閉鎖で株価が下がれば買いの好機になるとの見解を示した。
ただ、長期化すれば利益に響く可能性が高い。
さらに、給与を支払われなくなる数千人規模の連邦職員が余暇旅行を控える可能性があると、ジェフリーズでは指摘している。
これらの業種は米経済の動向と密接に連動する。
　JPモルガン・チェースからアポロ・グローバル・マネジメントに至るまで、金融株も今年、景気懸念が浮上する中で不安定な値動きに見舞われた。
トランプ氏が恒久的な解雇に踏み切れば、閉鎖終了後も高止まりが続く可能性がある。
トゥルイストのデータによると、過去20回の政府閉鎖でS&P500種株価指数は平均してほとんど動かなかった。
労働省労働統計局（BLS）は、政府閉鎖なら10月3日の9月雇用統計の公表延期も(1)　　週内に製造業・サービス指数を発表予定の米供給管理協会（ISM）など、民間機関が公表するデータの重要性が今後増すと、RBCは指摘している。
　シーバート・ファイナンシャルのマーク・マレク最高投資責任者（CIO）は「市場はここから上値を追う機運に乏しい」と述べ、「現状ではこれが相場にプラスとは言い難いと続けた。