次期首相に迫る課題、右派ポピュリズム支持に傾く有権者の不満と離反

7月に行われた参議院選挙での惨敗を受け、自由民主党と公明党による連立与党は衆参両院で過半数を割り込んだ状態で政権運営を余儀なくされる事態となった。
　保守系の自民党総裁は、野党の協力を取り組みながら、離反した右寄りの有権者の支持を取り戻す必要がある。
　参政党は、外国人の「静かな侵略」に警鐘を鳴らしてきた。
同党は、誤解を招く表現があったとして書籍を改訂したと説明し、反ユダヤ主義的な見解を持っていることを否定。
「物価高が続く中、積極財政と公正な所得分配による経済成長を通じ、現役世代の生活向上を図る構造改革を推進していく」考えを示した。
中には外国人に対する不安を口にする人もいた。
高齢化による社会保障費の増加に伴い、負担率は今後も徐々に上昇すると見込まれている。
「真ん中の層」　　成蹊大学の伊藤昌亮教授は、過去1年程度で起きている現象のポイントは「真ん中の層」だと語る。
　SNS上では、日本人より優遇されているという主張となって表れることが多い。
　福岡在住で都市計画コンサルタントとして働く池田あかねさん（32）は、地元の参政党候補が掲げた外国人がどうこうというよりかは、日本の制度設計の甘さが見えていると、池田さんは語った。
参政党の集会の様子（東京、7月21日）Photographer:KimKyung-Hoon/Reuters　　政府は、外国人に関する規制を強化する動きを見せており、日本で起業する外国人向け在留資格の取得に必要な資本金の要件を現行の500万円以上から3000万円以上に引き上げる方針だ。
製造業や介護など多くの不可欠な仕事に就いている。
日本銀行の植田和男総裁は講演で、労働力人口の増加率に対する連立与党の対応能力に信頼を失っている。
その大半の期間で、「自民党がずっと政権を担っていたと語った。」
　年配の男性が多くを占める日本の政界にあって、参政党の若々しさや鮮やかなオレンジ色の選挙カラー、SNSを駆使した活動スタイルは、変革を求める有権者の注目を集めている。