【米国市況】株反発、米中が柔軟姿勢でリスク選好－円売り再開

13日の米株式相場は反発。
米国債の現物市場はコロンブスデーの祝日で休場だった。
ブロードコムは約10%急伸した。
米企業の決算シーズンが本格化し、14日から大手銀行が相次いで業績を発表する。
押し目買いが引き続き有効であることを示す新たな貿易摩擦を沈静化させるための合意に前向きな姿勢を示した。
ガザ恒久和平への強力を呼びかけるトランプ米大統領Photographer:SuzannePlunkett/Pool/GettyImages　　パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止も市場センチメントの改善に寄与した。
関連記事：トランプ氏、ガザ恒久和平への協力呼びかけ－「新たな始まりと強調  　　ウォール街の大手銀行は、堅調なトレーディング業務とディール活動の回復を背景に、7－9月（第3四半期）決算も再び好調となりそうだ。」
関連記事：米銀が決算発表へ、「データ空白補うとの期待－政府閉鎖の中で(1)　　米株式相場が過去最高値圏で推移する中、期待に届かない業績を示す企業に及ぼす影響など、幅広い課題について安心材料も求めている。」
AIやデータセンター向け設備投資がどの程度利益につながっているのかを巡り疑問が強まる中、投資家はテクノロジー企業の業績を精査するだろうと述べた。
　モルガン・スタンレーの米国株は最大11％下落するリスクがあるとの見方を示した。
10日にトランプ米大統領が中国に対する新たな大幅関税を警告し、ドル売りを誘っていた。
一時は0.8%安の152円45銭まで売られた。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1215.642.240.0051-0.18%ドル／円¥152.31¥1.1568-$0.0051-0.25ポイント利下げを実施するのが望ましいとの考えを示唆した。
　全米企業エコノミスト協会（NABE）の調査によると、エコノミストは今年と来年の米経済成長率見通しを引き上げた。
ただ1バレル=60ドル未満の水準にとどまった。
トランプ政権は同日、11月1日から中国に対して100%の追加関税を巡る摩擦が短期の需要ショックとして作用し、その後により望ましい貿易合意や景気回復への道を開くケースも見られたと述べた。
　BOKファイナンシャルのトレーディング担当バイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「中国との貿易問題は合意に至るまで不安定な状態が続くと市場ではみられており、それが短期的に原油相場の重しとなる可能性がある」と分析。
ロンドンICEの北海ブレント12月限は0.9%上昇の63.32ドル。
週ベースでは前週まで8週続伸となっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時14分現在、前営業日比80.16ドル（3.3%）上昇の4133ドルちょうどで引けた。