【コラム】日銀動きやすく財政拡張的、自民単独政権なら-オーサーズ
記事を要約すると以下のとおり。
日本は長年にわたり、安定し過ぎるほどの政治体制を保ってきた。 高市氏は新たな議会多数派の構築を迫られている。他党が別の首相候補で合意する可能性も理論上は残されている。 金融市場で最も顕著な影響は、日本銀行の政策見通しに表れている。 超低金利の安価な資金源と世界の投資家に長らく見なされてきた円が再び売られ、メキシコ・ペソとのキャリートレード(円を借りてメキシコの高金利で運用)が昨年のメキシコ大統領選以来の水準に膨らんだ。 高市氏は現時点で日本維新の会との連携を模索しているが、法案ごとに他党の協力を得ながら自民党単独で政権を運営する可能性もあるとみられている。従って次回会合(10月30日)で日銀が翌日物金利を25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げると予想しているとコメントした。 ソシエテ・ジェネラル証券の剣崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、自民党が正式な連立を組まない少数政権となる確率を50%とみているという。 日本国債利回りは依然として数十年ぶりの高水準にあり、自公連立崩壊による株式市場の楽観ムード後退はわずかだった。ブルームバーグ移籍前は英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ市場コメンテーターを務めていました。
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