24日の日本市場では株式が反発。米国株がハイテク主導で上げて投資家心理が改善した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に会談することが明らかになり、米中摩擦を巡る懸念も後退している。円は株高によるリスクオンの売りで対ドルで152円台後半に下落。債券は先物が上昇に転じている。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米企業決算は全体的に好調で、期待を維持して来週のハイテク決算に入るので良い流れだ」と指摘。「米国株の堅調や新政権の政策進展、国内企業決算の堅調といった条件がそろえば、日経平均5万円は難しい水準ではない」とみている。
米半導体メーカー、インテルが23日に発表した7－9月（第3四半期）決算は黒字に転換し、10－12月（第4四半期）の売上高は128億－138億ドル（約1兆9500億－2兆1100億円）と強気の見通しを示した。同社の株価は時間外取引で一時約8%上昇した。国内企業の決算は来週から発表が本格化する。
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国内株式・為替・債券相場の動き－午後1時53分時点
東証株価指数（TOPIX）は前日比0.6%高の3272.97
日経平均株価は1.5%高の4万9369円23銭一時793円70銭（1.6%）高まで上昇
円は対ドルでニューヨーク終値比0.2%安の152円90銭
長期国債先物12月物は一時前日比4銭高の136円14銭に上昇、午前は12銭安の135円98銭まで下落
新発10年債利回りは0.5ベーシスポイント（bp）低下の1.65%
株式
株式は反発。日経平均は一時800円近く上げた。インテルの強気な売上高見通しがサプライヤーなど関連銘柄に追い風となっている。
半導体関連や人工知能（AI）関連を中心に電機や情報・通信が上昇。商社や機械も高い。半面、銀行や小売りは安い。SBI証券の鈴木英之投資情報部長は「昨日は防衛関連などが高かった。きょうは半導体関連が買い戻されており循環物色が効いている」と話した。
個別で目立ったのはニデック。一時11%下げて4月以来の
日中安値をつけた。不適切会計処理の疑義に関する調査などが続いていることを受け、中間配当の無配や自社株買いの中止、通期業績予想の取り下げを23日に発表した。
為替
円は対ドルで152円台後半に下落。米金利上昇で日米金利差の拡大が意識されて売りが先行している。日経平均の大幅反発でリスクオンの円売りも出ている。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは「原油が大きく上昇していることや株式の堅調が円の売り要因」と説明した。ドル・円は損失を限定するための「ストップロス的なドル買い・円売り」が出た可能性があると指摘した。
三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、24日発表の米消費者物価指数（CPI）が最大の注目材料で「緩やかなインフレ傾向を示しそうだ」と話す。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えている上、「データの信憑（しんぴょう）性もあり、これでトレンドが大きく作られる要因にはなりにくい」との見方を示した。
債券
債券は先物が上昇に転じている。原油高を背景としたインフレ懸念から米国の長期金利が上昇した流れを引き継いで売りが先行した後、現物債の超長期債が堅調となり先物も買い戻されている。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米金利上昇に加え、株価反発を受けたリスク志向の高まり、円安と原油高による日本銀行の利上げ期待などが売り要因と語る。一方で、生命保険会社などの売りが上期で一巡したとみられることに加え、財政拡張懸念が和らいでいることから、超長期債の「地合いの良さは続いており、相場の下支え要因になっている」と言う。
朝方発表された9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比上昇率が4カ月ぶりに拡大したが、市場予想通りのため相場の反応は限定的だ。
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この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
— 取材協力 Aya Wagatsuma
