「米国売り」は間違い、好調な米国債相場が示す－日本や欧州よりまし

米国でトランプ政権2期目が発足して以来、世界の債券市場における米国の優位性に対する疑念が繰り返し示されてきた。
借り入れコストが低下し、リターンは上昇。
　米国債の強い需要が続いている理由は幾つかある。
さらに、連邦公開市場委員会（FOMC）は9、10両月に利下げを実施。
　TCWグループのルーベン・ホヴハニスヤン氏やPGIMフィクスト・インカムのロバート・ティップ氏、パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO＝ピムコ）の中で債務膨張や財政赤字、政治的機能不全に苦しんでいるのは米国だけではない。
　ホヴハニスヤン氏は「他の選択肢を見ても、それぞれ固有の問題を抱えている。」
「米国第一」政策によって、製造業を再活性化させ、景気を刺激しつつインフレを招かず、さらに国の利払い負担も軽減できるとうたってきたからだ。
彼らはずっと間違っていたと反論した。
　パウエルFRB議長は先週の利下げ後、12月の追加利下げが「既定路線」との見方を強く否定し、米国債の売りを誘発した。
　さらに4月、トランプ氏が発表した強硬な関税政策によって、貿易戦争が外国人投資家の米国離れを引き起こすとの懸念も浮上した。
　加えて、これらの関税が最高裁判所で違憲と判断されるリスクもある。
セントルイス連銀の調査によると、企業が関税引き上げ分を消費者に転嫁した割合は現時点で約35%にとどまっている。
米国債の約35％しか消費者に転嫁していないPhotographer：AlDrago/Bloomberg　　米政府の一部閉鎖も経済の先行きを不透明にしており、公式統計の発表が再開された際には予期せぬ悪材料が明らかになる恐れもある。
ドル安へのヘッジを進める動きも見られる。
　ベッセント氏も、長期金利の抑制によって市場を支えている。
この動きが長期の借り入れコストへの圧力を和らげる助けとなっている。
　PGIMフィクストの投資担当チーフストラテジスト兼グローバル債券責任者であるティップ氏にとって、米国は依然として他の先進国経済に比べて優位に立っている。
米国の債券市場、依然として他の先進国経済と比較して優位にあるPhotographer：MichaelNagle/Bloomberg　 実際、米国の10年物国債利回りは、今年これまでにG7の中で最も大きく低下している。
欧州一の経済大国ドイツは、防衛費とインフラ投資を拡大するため、財政規律を緩和した。
　もちろん、米国も今後数年間にわたり巨額の債務と財政赤字という重荷に直面し続けるが、利回り低下により利払い費の増加ペースは鈍化している。
　その一方で、現金を保有しているリスク回避的な投資家が米国債に資金を移すだろうと想定。
それが高格付け債を支え続ける要因になり得ると同氏は語った。
これは22年の急速な米利上げ以来、最も低い比率だ。
「かなり良好なパフォーマンスを逃してしまったことになる」という。