日本製鉄傘下の米鉄鋼大手
USスチールは、大規模な設備投資および日鉄との技術共有を盛り込んだ中長期計画を示した。一連の施策を通じて30億ドル（約4600億円）相当の価値創出が見込まれるとしている。
USスチールは4日の発表資料で、日鉄が買収の一環として約束した設備投資により、EBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）で年間ベース約25億ドルの押し上げ効果が期待できると説明した。このほか、事業効率化で約5億ドル相当が上乗せされるという。
既に200を超える業務効率化の案件を特定したとし、日鉄の技術的知見をUSスチールの事業運営に採り入れることで改善が期待できるとしている。
全米で10万人超の雇用維持・創出を目指すとも表明した。
日本経済新聞は、USスチールが米国で、データセンターなど人工知能（AI）インフラに使用される高級鋼を量産すると報じた。
日鉄は6月にUSスチールを141億ドルで買収。合意の一環として2028年までに110億ドルを投資することを決めた。
USスチールのデーブ・ブリット最高経営責任者（CEO）は4日の発表資料で「日鉄との提携から数カ月しかたっていないが、大きな進展を遂げている」と述べた。
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(第5段落に日経の報道内容を追加して更新します)
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