防衛産業に富裕層マネー流入、ファミリーオフィスが成長市場に熱視線

米ウィスコンシン州の ミシェルズ家は60年以上にわたり、同名の建設会社を通じて、パイプラインや空港、防波堤などのインフラ整備を手掛けてきた。
英ファーンボロー国際航空ショーでのシールドAIの展示（2024年）Source:AFP　　富裕層の間では、防衛分野への投資トレンドが強まっている。
　　　運用方針が幅広く、しばしば国家主義的な志向を伴うファミリーオフィスが、こうした資金の主な供給源となっている。
同氏のファミリーオフィスは今年、防衛スタートアップへの投資プラットフォームを設立した。
フィンテック企業クラーナの共同創業者ダニエル・エク氏の投資会社フラット・キャピタルも同様に、防衛分野へ戦略を拡大した。
兵器メーカー、チェコスロバキア・グループオーナーのミハル・ストルナド氏の純資産が約14億ドルに達した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、防衛予算の拡大を急いでいる。
　ニューバーガー・バーマンのファミリーオフィス部門グローバル責任者、アーメド・フセイン氏は「防衛投資は顧客との会話で10－20%の頻度で話題に上る。」
ファミリーオフィスに近い幹部らによると、特に若い世代は、武器や民間人に危害を及ぼす恐れのある製品を製造する企業への投資は価値観に基づく投資原則と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）の枠組みにおける「社会的」原則の構成要素と位置づける向きもある。
英運輸業界の大物ブライアン・サウター氏のファミリーオフィスなど、ごく一部は意図的にこの業界を避けている。
抗議としてスポティファイの利用を中止したユーザーも存在する。
その結果、防衛関連企業への投資はポートフォリオ全体のごく一部に過ぎないが、状況が変わる可能性は高い。
　同家のプライベート・キャピタル投資担当マネージングディレクター、ロブ・ハウゲン氏は「投資額はおそらく増加するだろう。」