財務省が26日に実施した40年国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去12カ月平均を上回り、無難に通過した。結果を受けて債券市場では買いがやや優勢になった。
入札結果によると、応札倍率は2.59倍と12カ月平均の2.48倍を上回った。前回は2.6倍だった。
明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「事前にかなり調整して利回りが上昇したことが奏功した。加えて、超長期ゾーンの国債増発はないとの見方や、月末の年限長期化の買い需要に対する期待もあって無事に通過できた」と述べた。
結果発表後に長期国債先物中心限月の12月物は一時上昇に転じ、新発40年債利回りは3.68%に低下した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、入札結果がやや強めとなり、いったん買い安心感が出ていると話した。中期債は「日本銀行の12月利上げ観測が高まり売られているが、金利がかなり高い水準まで上昇したため、日銀から新たな情報がない限り押し目買いもありそうだ」とみている。
今回の入札は高市早苗政権の積極的な財政政策に対する警戒感が強い中で行われた。新発40年債利回りは20日に3.745%と、2007年の同債発行開始以降の最高を更新した。28日には今年度の補正予算が閣議決定される予定。昨年度よりも規模が大きくなり、国債のカレンダーベース市中発行額が膨らむ可能性がある。
もっとも、40年債を含めて超長期債が増額対象となる公算は小さい。超長期債の需給悪化と利回り上昇を受けて、財務省が27日に開催する国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、PD）会合や国債投資家懇談会では、来年度の超長期債発行減額が議論されるとの期待が出ている。
