東京海上ＨＤなど損保３社、今期政策株１兆4000億円売却－高水準続く

国内損害保険大手3社は今期（2026年3月期）に政策保有株式を時価ベースで合計1兆3735億円売却する計画だ。
前期実績の合計額2兆598億円と合わせると2年間での売却額は3兆4000億円に上る。
　東京海上ＨＤの岡田健司副社長は決算会見で「さまざまなお客さまから売却合意をいただけたことにより、実績として年初計画を大幅に上回った」と述べた。
　前期の政策株売却は、想定以上に持ち合い先企業からの理解が得られたなどとして、各社の期初計画の合計1兆4750億円から約6000億円上振れた。
　業績好調も背景に東京海上ＨＤとＭＳ＆ＡＤはともに減益を見込むことなどから、東京海上ＨＤは今期、年間を通じて2200億円の自社株買いを行う方針を発表。
ＳＯＭＰＯは日本基準から国際会計基準（ＩＦＲＳ）に変更した影響で前期業績との比較はできないとしている。
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