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自民大敗でどうなる「資産運用立国」、金融株影響見極め-専門家

記事を要約すると以下のとおり。

 市川氏はその上で、基本的に大きな変化はなくても「立民は金融所得課税、増税に触れていたため、警戒感が高まる恐れがある」と述べた。
  衆院選の結果を受けた28日の東京株式市場で、TOPIXは小幅安で始まった後、反転上昇した。
 一方、セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、株価や金利の上昇は自公政権の維持を模索するものとみられるが、その枠組みはまだ明らかになっていない。
一方、議席数を大幅に増やした野党第一党の立民の野田佳彦代表は、特別国会で首相指名を目指す考えを示している。
 また、選挙結果を受け一時1ドル=153円台後半まで円安が進んだ為替相場に関しては、「米大統領選挙の結果からも影響を受けると指摘。」
その上で「個別政策では維新や国民と連携する余地は十分あるため、健全な規律が機能した政権運営を期待してもいいのではないか」とも語った。
関連記事石破首相が続投に意欲、経済対策で「党派を超えて政策取り入れる」自民・公明が過半数割れ、政局混迷で政策に影響も-衆院選(最終段落にコメントを追加しました。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 自民大敗でどうなる「資産運用立国」、金融株影響見極め-専門家

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