【コラム】世界に追い付いた日本、不愉快な正常化遂げる－オーサーズ

今年打撃を受けたのは米国の例外主義だけではない。
石破政権存続の確率 　　昨年10月に就任した石破茂首相は今後、新たな連立政権の構築を迫られる公算が大きい。
　長期的に見れば、日本の変化は否定できない。
これは関税だけの話ではない。
米国の新たな国家的優先事項や経済課題、非民主的なリーダーシップスタイルを日本国民は単純に受け入れられなくなっており、それが自民党の信頼性を損ねている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を経て、日本経済の「氷河期」がようやく終わりを迎えつつあるのかもしれない。
だが、今は違う。
後れを取る日本　　経済成長の面でも同様だ。
しかし、12年に政権に返り咲いた安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出すと、円安が進み、ドル建ての1人当たりＧＤＰは米独と大きな差が開いた。
ただし、それは好ましい意味での正常化ではない。
ブルームバーグ移籍前は英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ市場コメンテーターを務めていました。