【コラム】異例のFOMC、光ったのはパウエル氏の統率力－ダドリー

今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）から読み取るべきことは何か。
また、第1次トランプ米政権下で任命されたウォラー理事と、ボウマン副議長（銀行監督担当）が就任したばかりのマイラン新理事とともに、大幅利下げを支持して反対票を投じるとの観測もあった。
金利の方向性ではなく、タイミングをめぐる見解が異なっていたことを踏まえれば、この結果は意外ではない。
トランプ氏の主張によれば、FF金利は1％に近い水準にあるべきだ。
市場は当初この修正を好感したが、詳しく見れば明確なコンセンサスがなかったことが分かり、株価の上昇は一時的にとどまった。
だが筆者は、この点に大きな矛盾は見られないと考える。
　では、今後の政策判断は経済指標に左右される。
力強い雇用統計の継続、安定した失業率、根強いインフレが示されれば、追加緩和への支持は弱まる可能性がある。
パウエル氏が述べたようにリスクのない道は存在しないのである。
むしろ、企業が明確な見通しを得るまで対応を控えている結果、転嫁が単に遅れているだけの可能性もある。
代わりに、最近実施された金融政策の枠組み見直しや、連邦準備制度全体で10％の人員削減を計画していることなど、米金融当局としてすでに取り組んでいる改革を挙げた。
トランプ政権はクック理事を正当に解任できない可能性もある。
　今回、マイラン氏の金利見通しが他のFOMCメンバーと大きく離れていたことから、トランプ氏寄りの当局者が完全に金融政策を運営するうえで、その独立性が引き続き守られることを願いたい。
（ウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。