【日本市況】円が一時147円台、利上げ後ずれ観測で売り継続－株続伸

9日の日本市場で円相場は一時1ドル＝147円台前半に下落し、約2週間ぶり安値を更新した。
また、セクター別関税の発動が8月に延期され、7月の日銀金融政策決定会合が無風となりそうなことが円売りにつながっていると指摘。
日米関税交渉で合意なく期限を迎えれば、10月がメインシナリオの利上げ後ずれ観測や参院選後の政局不安定化への懸念から円が売られやすい地合いが続いている。
　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、ドルの売りポジションが積み上がっている一方で、円の買いポジションは引き続き歴史的な高水準にあるため、「夏の休暇シーズンを前にポジション解消が進みやすいと指摘する。」
  株式　　東京株式相場は続伸。
　フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、自動車株にとって「円安は関税の影響をかなり相殺していると思う。」
　一方で、関税の今期決算への影響が懸念され、株価の上昇は限定的だと同氏は指摘。
　銅関連銘柄で電線メーカーのフジクラと古河電気工業などが下落。
長期金利は1.5％と1カ月ぶり高水準を付けた。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは「きょうは国債入札や日銀オペがなく、素直に米長期金利の上昇に反応した。」
　20年債入札について、岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「参院選で与党敗北となればもう一段の金利上昇が警戒されるため、楽観的になれない」と話す。