【日本市況】円が一時147円台、利上げ後ずれ観測で売り継続－株続伸

9日の日本市場で円相場は一時1ドル＝147円台前半に下落し、約2週間ぶり安値を更新した。
また、セクター別関税の一環として銅や医薬品に新たに高関税を課す方針を表明した。
日米関税交渉で合意なく期限を迎えれば、10月がメインシナリオの利上げは後ずれし、「円買いポジションの巻き戻しを伴ってドルは150円を回復もあり得るとみている。」
　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、ドルの売りポジションが積み上がっている一方で、円の買いポジションは引き続き、主要10通貨に対して全面安の展開。
  株式　　東京株式相場は続伸。
　フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、自動車株にとって「円安は関税の影響をかなり相殺していると思う。」
　一方で、関税の今期決算への影響が懸念され、株価の上昇は限定的だと同氏は指摘。
　銅関連銘柄で電線メーカーのフジクラと古河電気工業などが下落。
長期金利の上昇に加えて、参院選後の財政拡大観測で10日の20年国債入札に対する警戒が強く、売りが優勢だった。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは「きょうは国債入札や日銀オペがなく、素直に米長期金利の上昇に反応した。」
　20年債入札について、岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「参院選で与党敗北となればもう一段の金利上昇が警戒されるため、楽観的になれない」と話す。