【日本市況】株式続伸、日米貿易署名を好感－実質賃金プラスで円買い

5日の日本市場では株式が続伸。
　大統領令署名により、米国は大半の日本からの輸入品に対し最大15％に引き下げは約2週間後を想定－米大統領令　　レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は「15％の関税率が確定したことは実質的に最後のリスクを取り除くものだ」とし、「関税リスクが最も重くのしかかっていた自動車関税の引き下がる。
　一方、日本時間夜に注目の米雇用統計の発表を控え、市場では様子見ムードも広がる。
関連記事：米雇用統計が試す「9月利下げ前提」の市場－強い数字なら波乱も5日の国内株式・為替・債券相場の動き東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比33銭高の137円96銭新発10年債利回りは3ベーシスポイント（ｂｐ）低い1.57％－8月18日以来の低水準株式　　株式市場では、米大統領令の署名を受け自動車株が軒並み上昇。
ＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は高く始まった後、伸び悩む場面もあった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、自動車株について「懸念の後退で買い戻すことはできるが、現時点で買い上がるのは難しい」と指摘。
  為替　　円相場は7月の実質賃金が7カ月ぶりにプラスに転じたことを受け、買いが優勢となった。
ただ、米雇用統計で非農業部門雇用者数は7万5000人増と前月（7万3000人増）並みが見込まれている。
  債券　　債券は上昇。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、共通事業所ベースの所定内給与が少ししか増加しておらず、初期反応としてやや売りもあったが、すぐに戻したと指摘。