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【日本市況】超長期債が大幅安、財政悪化を警戒-円は下落し株も安い

記事を要約すると以下のとおり。

7日の日本市場では超長期債が大幅安。
有権者動向を探る共同通信の調査では、比例代表の投票先として自民党を挙げた割合は18.2%。
 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、選挙になるとばらまき合戦になりやすく、売られて当然だとした上で、30年債は過去最高の3.2%付近まで上昇する可能性があるとみる。
「財務省は日本国債の利回り上昇がグローバル的にハイライトされてくると、バイバックのカードを切ってくるだろう」と言う。
 アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、参院選は市場が思っていた以上に与党の苦境が報じられ、今後の減税リスクを再評価する必要があると指摘。
トランプ米大統領が主要新興国グループであるBRICSの反米政策に協調する国に追加で10%の関税を課す考えを示したことを受け、ドル買い・円売りが優勢になった。
 この報道の前は円買いが先行していた。
ベッセント財務長官は9日の上乗せ関税の一時停止期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。
 電機や輸送用機器など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼といった海外景気敏感業種が下落。
半面、第1四半期の単独売上高が前年同期を上回ったディスコは高い。
  この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 【日本市況】超長期債が大幅安、財政悪化を警戒-円は下落し株も安い

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