【米国市況】ドル大幅高、関税交渉への楽観強まる－Ｓ＆Ｐ500最高値

28日の米金融市場では、ドル指数が5月12日以来の大幅上昇。
ドル買いが優勢となる中で、円は対ドルで一時0.0153-1.30%  米東部時間16時54分　　8月1日の上乗せ関税停止期限を前に、今週は雇用やインフレなどに関する重要指標が数多く発表される。
　ＩＮＧの為替戦略責任者、クリス・ターナー氏は「今週はかなりの数のマクロデータが発表されるし、中央銀行による金融政策決定もあり、それがドルを一定程度支える」と予想。
米国が主要同盟国との関係を再構築しているといった市場の認識も示しているかもしれないと述べた。
　一方でユーロはドルに対し、この2カ月余りで最大の下げを記録した。
だが、合意発表から一夜明け、ＥＵ史上最も高い水準に関税が引き上げられる点に市場の関心は移り、域内経済が受ける影響を巡って懸念が強まった。
一時は6400の大台に乗せる場面もあった。
この日に初日の協議を終え、当面の焦点となっている高関税停止延長目指す(1)　　カナダのカーニー首相は、自国政府がトランプ政権との通商協議をなお続けていると述べた。
「最終的な貿易合意の影響は、4月2日に上乗せ関税が発表された後の当初予想に比べて小さくなるかもしれない」と述べた。
関連記事：ウォール街の強気派代表格、Ｓ＆Ｐ500は3年連続で20％台上昇と予想米国債相場は下落（利回り4.41%2.20.11%  米東部時間16時54分　　週内に大きなイベントが多数控えているが、この日は重要指標の発表がなく、早い時間帯の取引では週末発表された米・ＥＵ貿易合意が材料だった。
　その後実施された2年債（700億ドル）入札は、強弱まちまちの内容となった。
　米財務省は四半期定例入札に関する発表を30日に行う。
トランプ大統領に突きつけたウクライナ停戦への合意期限を短縮すると述べたことから、ロシアと西側諸国との緊張で原油供給のフローが脅かされるとの警戒が再燃した。
関連記事：トランプ氏、ロシアに12日以内のウクライナ停戦合意を要求(2)　　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「これまでは本格的な制裁が実行される可能性を市場はほとんど織り込んでいなかった。」
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）はこの日、生産政策に関して勧告を行わずに会合を終了。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物9月限は2.3％上げて70.04ドルで引けた。
米国と中国の関税一時停止措置が延長されるとの期待が高まったことも、安全資産とされる金の需要減退につながった。
　　　今週は年後半の市場や経済の方向性を左右しかねない重要な経済指標の発表が相次ぐ「節目の週」でもあり、投資家の注目が集まっている。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時8分現在、前営業日比26.42ドル安の1オンス＝3310.88ドル。