【米国市況】S&P500上昇、雇用統計が支援-円は一時149円台前半
記事を要約すると以下のとおり。
6日の米株式市場でS&P500種株価指数は反発。労働市場は著しく悪化はしていないものの、減速傾向にあることが示唆された。市場は今月の利下げをなお支持しており、雇用統計でその見通しが変わることないだろうと語った。 2025年の米株式相場について、ニコル・イヌイ氏率いるHSBCのストラテジストは、大幅に上昇している米株と暗号資産(仮想通貨)にはフロス(泡)が生じつつあるように見えると指摘。S&P500種が現在の水準より約10%高い6666に迫った場合、25年初頭に「オーバーシュート」するリスクが高いと述べた。金融政策に最も敏感な2年債利回りは一時5ベーシスポイント(bp、1bp=0.1-0.69%米10年債利回り4.15%-2.9-0.1-0.1-0.01%)余り低下し、4.15%-5.0-1.22% 米東部時間16時35分 英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長で、ブルームバーグ・オピニオン・コラムニストのモハメド・エラリアン氏「失業率が上昇したことで、米金融当局は25bp利下げに違和感を感じないだろう」と指摘した。 トレーダーが12月FOMC会合で織り込む利下げ幅は約20bpと、雇用統計発表前の約16bpから拡大した。「しかし、政策金利見通しにすでに織り込まれた分を踏まえれば、相場上昇には限りがあるとみられる」と語った。米金融当局は再評価のために一時停止すると述べた。その後は上げ幅を縮小し、ニューヨーク時間午後は1ドル=150円付近での推移となった。 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが生産引き上げを先送りしたことが下値を支える一方、供給過剰への懸念が引き続き相場の重しとなった。 TDセキュリティーズのシニアマーケットストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「CTAはトレンドシグナルの悪化に反応して北海ブレントを売っており、これが原油価格をさらに圧迫するはずだ」と指摘。週間では1.2%下落した。雇用統計について、12月米利下げとの見通しを変えるものではなかったと指摘。 スポット価格はニューヨーク時間午後2時19分時点で、前日比2.85ドル高の1オンス=2634.52ドル。
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