トランプ大統領、予定通り関税措置発動－カナダとメキシコ、中国対象

トランプ米大統領は東部時間4日未明（日本時間同日午後）、カナダとメキシコからの輸入品に新たに関税を賦課し、中国からの輸入品への関税率を倍に引き上げる措置の発動に予定通り踏み切った。
全体で年間約1兆5000億ドル（約223兆円）相当の輸入品が対象となる。
また、防衛関連を中心に米企業10社を「信頼できないエンティティー」リストに追加するとした。
米株価も他国・地域に見劣りする状況にあって、トランプ政権による一連の関税措置は米経済のストレスを一層高めるリスクがある。
外国為替市場では、カナダ・ドルとメキシコ・ペソが対米ドルで下落した。
米家計には最大2000ドルの負担増となり、特に各国の報復があれば、米国製製品に対する25％の関税で、米国の課税と同時に発動される。
同率の第2弾は3週間以内に1250億カナダ・ドルの製品に課される予定で、そのリストには自動車やトラック、鉄鋼、アルミニウムなども含まれる。
　メキシコのシェインバウム大統領は3日、報復措置を取るとする声明を発表していた。
最近の世論調査では、有権者がトランプ氏にインフレ対策強化を望んでいることが示された。
　なおトランプ氏は米東部時間4日夜（日本時間5日午前）に上下両院合同会議で演説し、政権2期目の優先施策を打ち出す予定だ。