トランプ大統領、予定通り関税措置発動－カナダとメキシコ、中国対象

全体で年間約1兆5000億ドル（約223兆円）相当の輸入品が対象となる。
また、防衛関連を中心に米企業10社を「信頼できないエンティティー」リストに追加するとした。
米株価も他国・地域に見劣りする状況にあって、トランプ政権による一連の関税措置は米経済のストレスを一層高めるリスクがある。
外国為替市場では、カナダ・ドルとメキシコ・ペソが対米ドルで下落した。
米家計には最大2000ドルの負担増となり、特に各国の報復があれば、米景気の大幅鈍化につながるとしている。
同率の第2弾は3日夜の声明で、「カナダはこの不当な決定を放置しないと指摘。」
　メキシコのシェインバウム大統領は3日、報復措置を取るとする声明を発表していた。
最近の世論調査では、有権者がトランプ氏の関税政策を巡っては、インフレ加速を招く一方、同氏やその盟友が予想するような歳入増にはつながらないと複数のエコノミストが警告。
　なおトランプ氏は米東部時間4日夜（日本時間5日午前）に上下両院合同会議で演説し、政権2期目の優先施策を打ち出す予定だ。