トランプ大統領、目指すは短期的成果か－中国習主席との首脳会談

トランプ大統領は24日、マレーシア、日本、韓国のアジア3カ国歴訪へ出発する予定だ。
イスラエルとハマスの停戦に続く形で、平和仲介者としての評価を高める狙いがあると言えそうだ。
　ホワイトハウスで中国問題担当のアドバイザーを務め、現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェローのヘンリエッタ・レビン氏は自身が勝利として掲げられる成果を切望するあまり、先端半導体へのアクセスや台湾の地位など、中国側の主要な要求を受け入れるリスクもある。
　もっとも、国家安全保障や国内政治のリスクを踏まえれば、これらの問題で大幅な譲歩をする可能性は低い。
　このほか、交渉スタイルも両首脳で根本的に異なる。
　一方、習氏はレアアース分野での支配的地位を戦略上の重要な優位性と見なしており、米国側の大幅な譲歩がない限り、方針を見直す可能性は低いと想定される。
　実際、米政府は米国製ソフトウエアを搭載する機器の対中輸出制限を一段と強化するなど、逆方向の措置を検討している。
中国の台頭を抑える上で重要な米国の対中強硬派の一部は、トランプ氏の関税措置の対象となっている国もある。
　中国側は米政権に対し、台湾独立に「反対する」と公式に表明するよう求めており、トランプ氏も今週、首脳会談で台湾問題が議題に上る可能性を認めている。
米国側は、米国が制裁対象を拡大してブラックリスト入り企業の子会社まで含め、約束を破ったと反論している。
中国は韓国造船大手ハンファオーシャンの米関連企業5社への制裁を発表。
　今回の貿易摩擦は、両国がどこまで経済的痛みに耐えられるかを試す展開となっている。
関連記事：トランプ氏の今回の歴訪では習氏との会談に最も注目が集まっているものの、韓国、インド、ブラジルとの通商交渉も行方が不透明なままだ。
日本が米国との交渉で約束した5500億ドル（約84兆円）規模の米国向け投資基金も詳細条件は詰め切れておらず、高市早苗新首相にとって試金石となる可能性がある。
　米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の日本担当アナリスト、ウィリアム・チョウ氏は、米国の同盟国との合意を固めることが、トランプ氏の対中交渉力を高めると指摘する。