トランプ氏のエヌビディア巡る方針転換、米中「包括合意」への布石か

わずか数年前、バイデン前米政権は対中輸出規制を「新たな戦略的資産」と位置づけ、中国に対して先端技術分野で「可能な限り大きなリード」を維持する手段とした。
　ラトニック米商務長官はこの判断について、中国の開発者を米国の半導体を購入せざるを得ない状況をつくるべく、よりバランスの取れた政策が必要だと述べた。
年内に予定される中国の習近平国家主席との首脳会談に向けて布石を打つトランプ氏が、国家安全保障という名目で米国が導入してきた幅広い対中制限措置をどこまで巻き戻すのかという疑問だ。
半導体製造装置やレアアース（希土類）、バッテリー技術、ＡＩ半導体、さらには相互市場アクセスだと話した。
だがトランプ氏の最近の動きは、両国は経済的分断（デカップリング）の瀬戸際に立たされていた。
米国はスマートフォンや電気自動車（ＥＶ）、高性能兵器の製造に不可欠なレアアース磁石の供給と引き下げと輸出規制の緩和に応じた。
　ユーラシア・グループの上級アナリスト、ドミニク・チウ氏は「トランプ氏はあらゆる分野に規制を設ける必要があるという理念にはとらわれてない」と分析する。
これまでの通商交渉を主導したベッセント米財務長官は、「数週間以内に中国の何立峰副首相と会談する見通しで、8月12日に設定された高関税復活の期限は延長される可能性が高いとこれまで示唆している。」