トランプ氏の政策「アジアの世紀」から米国を切り離すリスク

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経済的に中国との結び付きが一層強まる東南アジア諸国は、中立的な立場を維持しようとしている。
エコノミストが警告していた関税のショックが米国のインフレや成長、金融市場に顕著な悪影響を及ぼす兆しも今のところ見られない。
米中貿易戦争は10月末に一部輸出規制の緩和で一時的な休戦に至ったものの、トランプ氏の関税措置とそれに対抗する報復措置により、中国は引き続き世界の製造業の中心地だ。
　BEの推計では、中国のハイテク産業は現在、国内総生産（GDP）の15%強を占めており、17年の11%未満から大きく拡大した。
　トランプ氏の対インド姿勢は、同国のウクライナ侵攻を助長していると非難し、50%の懲罰的関税を課したことに、インドは衝撃を受けている。
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　トランプ氏が貿易障壁を強化する一方、アジア域内貿易は自由化の流れも細っている。
　米国際貿易局のデータによると、8月に渡米した留学生数は前年同月比19％減の31万3000人余りと、5カ月連続で減少した。
関連記事：米国への学生ビザ渡航者、4年ぶり低水準－アジアからの落ち込み顕著　　一方、トランプ氏が新たに導入した高度技能人材向け就労ビザ「H-1Bビザ」の新規申請に対する10万ドルの手数料は、全体の約3分の2を占めるインド人申請者に特に大きな打撃を与える見通しだ。
利益拡大のための海外移転か、賃金引き上げのための国内回帰か。
輸出大国としての中国の台頭は、米国の製造業雇用の急速な減少や中間層の所得停滞と時期を同じくしている。
米国は既にかつての友好国や同盟国の一部から競争相手あるいは強引な大国と見なされる存在に変わりつつある。