トランプ米政権、対中関税の大幅引き下げ検討－週末協議で緊張緩和へ

トランプ米政権のベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今週末にスイスで中国の何立峰副首相らと貿易協議を行う。
ベッセント米財務長官（右）とトランプ米大統領Photographer:AlDrago/Bloomberg　　関係者によると、協議は予備的なものとなる公算が大きく、具体的な解決策を導き出すというより、双方の不満をぶつけ合う場となる可能性が高い。
さまざまな産業で混乱が生じていることが背景にある。
ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「今回の協議における政権の唯一の目的は、トランプ大統領の「米国第一」経済政策を、公正で互恵的な貿易関係に向けて前進させることだ。
米国は多くの中国製品に145％の関税を課している。
　トランプ氏は米英貿易協定合意に関して発表した際、関税率引き下げの可能性について記者団から問われ、「現在は145％で、これ以上は上がりようがない。」
　ラトニック米商務長官はＣＮＢＣに対し、「緊張を緩和し、関税率をあるべき水準まで引き下げることがベッセント氏の目標だ。」