トランプ関税、一時停止の理由と今後の展開は－QuickTake

トランプ米大統領は、経済的混乱を引き起こす恐れがあるとの警告にもかかわらず、輸入品に大幅な関税を課す 計画を推し進めてきた。
トランプ氏は、約60カ国と欧州連合（ＥＵ）を対象に上乗せ関税を課すとしていたが、報復措置を取らない国々を対象に、90日間停止すると発表した。
　米国の輸入品で最大のシェアを占める中国は、一時停止の対象には含まれなかった。
　米国が中国からの輸入品に対して賦課している関税20％が含まれる。
そのほかの分野別、国別の関税。
自動車部品にも5月3日までに同様の関税が発動される見通しだ。
2020年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の規定に基づいて出荷される製品は、ほとんどの場合免除される。
トランプ氏は、一時停止の決定が金融市場の混乱に大きく左右されたことを認め、「人々が少し行き過ぎていると思った。」
　一時停止を発表したトランプ氏の投稿は、貿易相手に関税を巡る取引での時間的余裕を与えることが目的だと示唆した。
トランプ氏が停止期間の延長を発表することもあり得る。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は9.5％上昇し、金融市場は恐怖から高揚感に急旋回した。
　ただ、10日の米株式相場は下落。
トランプ氏が上乗せ関税を発表する考えを示して以降、消費者心理は悪化し、ウォール街では、米国が景気後退局面に陥るとの見通しが強まった。
　トランプ氏は、中国が合成麻薬フェンタニルやその製造に必要な化学物質の輸出抑制を怠っているとして、責任を問う方法として中国に関税を引き上げた。