トランプ関税、１兆ドル相当の輸入品が対象外－業種で明暗分かれる

あまり注目を集めていないが、同氏は多くの企業、そして業界全体を関税の対象から外してきたのだ。
ブルームバーグが連邦当局の貿易データを分析したところ、こうした対象外商品への関税を回避することで、企業は160億－190億ドル程度の費用を抑えた。
ブルームバーグが4月と5月の貿易データを基に分析した。
ルールはその場しのぎで、ほぼ無秩序とも言える状況だ。
この他、石油・ガス、ビットコイン採掘、医療機器といった多様な業界の企業が除外の恩恵を受けている。
　ブルームバーグの分析によれば、特に家電や日用品、衣料品を輸入する小売業界の企業は、4月と5月に少なくとも18億ドルの追加関税を負担した。
　ただブルームバーグの分析によれば、石炭やゴム、ナイロンなど少なくとも186品目は、今後のセクター別の調査対象には該当しない。
「政権は、米国の労働者の競争環境を公平にし、国家および経済の安全保障にとって重要なハイテク製造業を国内に回帰させるため、繊細で戦略的なアプローチを取っている」とコメントした。
　関税を交渉材料と捉えるトランプ氏の姿勢も見えてくる。
一方で関税を巡る不確実性について「企業活動を冷え込ませ、企業の取り組みを生産ではなくロビイングに向かわせる可能性が高い」と言及している。