ホンダがＥＶ投資計画10兆円から７兆円に減額－市場鈍化や規制緩和で

ホンダは20日、電気自動車（ＥＶ）の需要の鈍化や各国・地域の環境規制の緩和を受けて電動化やソフトウエアなどに向けた投資計画を従来の10兆円から7兆円に減額すると明らかにした。
　ホンダの三部敏宏社長は記者団に対し、40年の目標を「ずらしてしまうと50年のカーボンニュートラルを諦めることと等しい」と述べ、ＥＶとＦＣＶへの完全移行する時期については堅持すると説明した。
　足元ではトランプ関税によりホンダは今期（26年3月期）の営業利益が6500億円下押しされることを見込む。
三部氏は、「根本的な解決にならないとし、貿易赤字を減らすために米国で生産した車を日本に輸入することはホンダは考えていないと述べた。」